こんにちは。業務推進課の貝津です。

 

ここ最近で急激に新型コロナウイルスの感染者がまた増えてきました。
新潟市内だけでも1日の新規感染者数が2日連続2500人越え。
11月15日には、全国で10万人を越えたとニュースをみて驚きました。
個人的には、水際対策の緩和や旅行支援キャンペーンの影響が大きく出ているのかなと思いますが、皆様くれぐれもお気をつけください。

 

さて、今回のブログは『高齢化社会の賃貸経営トラブル』についてお話したいと思います。

高齢化社会の賃貸経営トラブル～認知症～

高齢化社会の日本では、賃貸住宅の入居者のうち高齢者が占める割合が増えています。
今後ますます進行していく高齢社会の中で、更なる入居者の高齢化は、避けられないものといえます。
今回は、高齢社会における賃貸経営において、引き起こる可能性のあるトラブル事例についてご紹介いたします。

入居後のトラブル事例

1. 孤独死による事故物件化
2. 家賃滞納
3. 死後の残置物の処理
4. 近隣住人からの苦情
5. 立ち退き交渉
6. 火災
7. その他
※参照：㈱R65調べ「65歳以上の高齢者向け賃貸に関する実態調査」より

 

高齢者の入居後に多いトラブル事例として、「孤独死による事故物件化」、「家賃滞納」、「死後の残置物の処理」などが挙げられます。
その要因は「孤独死」や「認知症」等によるもので、特に「認知症」による家賃滞納や近隣トラブルが増えてきております。
トラブルに直面してから慌てても、講じられる対策には限りがあるため、入居者が「認知症」となった場合におけるトラブル事例とトラブルを未然に防ぐ方法について、事前に把握をしておきましょう。

認知機能低下により引き起こる可能性のあるトラブル事例

 

① 家賃滞納

 

認知機能が低下することで、お金の出し入れや家計管理に支障が生じる可能性があります。
そのため、本人に悪意はないものの家賃滞納に繋がる可能性があります。

 

② ゴミ屋敷化

 

認知機能が低下することで、掃除や洗濯がきちんとできなくなってしまったり、家事の段取りが悪くなることで、部屋のゴミ屋敷化が懸念されます。

 

③ 失火

 

ガスコンロのつけっぱなし、コンセント周りのほこりへの引火といった理由で失火につながる可能性があります。
なお、加入している火災保険によっては、認知症の方は心神喪失状態とみなされ補償されない可能性もあります。

 

④ 近隣トラブル

 

些細なことで腹を立てたり、怒りの矛先を向けられた他の入居者との間で近隣トラブルが生じる可能性があります。
また、先に挙げた部屋のゴミ屋敷化などによる異臭、害虫発生などによっても苦情が寄せられる可能性があります。

トラブルを未然に防ぐためにできること

 

◆連帯保証人の協力が得られない場合

 

① 法定後見人の申立

 

法定後見制度は、判断能力が不十分な方の法律行為をサポートする制度です。
法定後見制度により、本人または行政が裁判所に申し立てて、成年後見人などによる金銭管理や社会福祉サービス契約のサポートを受けることができます

 

② 見守りサービスの活用

 

「見守りサービス」を活用することで大家さんの不安軽減に繋がるだけでなく、入居者本人やその家族にも安心感を提供することができます。

 

◆連帯保証人の協力が得られる場合

 

連帯保証人の協力が得られる場合には、こまめに連絡を行っておきましょう。
やむを得ず離れて暮らしているケースもあるため、日頃から状況連絡を行っておくことで連帯保証人との信頼関係を高め、認知症の進行によりトラブルの種が認められた際には、今後の方針について直ちに相談するようにしましょう。

おわりに

今後更なる高齢社会の進行に備え、どんなリスクやトラブルがあるかを
事前に知り、将来を見据えた対策をこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。