こんにちは。営業部の檀上です。

 

先日、新潟県宅地建物取引業協会新潟支部の定時協議会に参加させていただきました。
様々な同業他社様と情報交換させていただき、業界の動きを知るいい機会となりました。

 

今回は、3月23日に国土交通省が公表した令和5年1月1日時点の公示地価について書いていこうと思います。

令和5年の公示地価

地方圏

住宅地、商業地ともに上昇率8％以上と非常に高く、生活スタイルの変化により地方都市の需要が高まっていることが上昇要因の一つと考えられます。

三大都市圏

店舗需要やオフィス需要、マンション用地需要の高まりから、特に商業地の上昇率が拡大。

全国平均

地域によって差があるものの、全国平均値は2年連続で上昇。
用途別の住宅地・商業地ともに上昇幅が拡大し、コロナ禍前の程度までの回復、あるいはそれを超えるエリアも出始めています。

公示地価変動の背景まとめ

新型コロナウィルス感染拡大により、下落基調だった地価ですが、行動制限の解除やそれに伴う経済活動の再開、長期間の低金利状態に加え、住宅取得支援施策等の支えもあり、大きな回復傾向が見られます。
その一方で人口減少や少子高齢化の影響により、同じ市区町村でも、地価が上昇する地域と下落する地域の差が拡大しているように思います。

 

この大きな公示価格は不動産の購入、売却のタイミングを見極める指標となるので、特に業務関わる新潟県の地価変動について把握しておく必要があります。

 

ここ数年で目まぐるしく生活が変化していったのは、皆さんも肌で感じていると思います。
少し前までは全く先が見えない状況でしたが、以前の生活様式に変化が追加されて、少しずつですが先が見えるようになりました。
変化に敏感であれるよう、アンテナを張っていきます。