こんにちは。営業部の西川です。

 

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民全体が様々な場面で大きな影響を受けています。
今回はその中で賃貸経営者にとって影響のある事、それにより対応・検討・確認しておくべき情報をまとめました。

新型コロナウイルス感染症による賃貸経営者への影響

「新型コロナウィルス感染症」により下記事項に影響が出ています。

	感染症の影響内容	賃貸経営者への影響	対応・検討・確認しておくべきこと
1	通勤・通学 ↓ 自粛	「在宅勤務」 「自宅待機」増加 ↓ 騒音問題・インターネット環境需要増加	◆自宅で過ごす事が増え、騒音問題が発生しやすいため、掲示板等での呼びかけ。 ◆インターネット利用者が増加するため、設備として導入しているかどうかだけでなく、通信速度を含めた快適利用が可能かの確認をする。
2	輸入・売上 ↓ 減少	家賃・テナント料が支払い困難　 ↓ 賃料収入減少 （減額交渉）	◆感染症を理由に賃料の減免をした場合、損失の額は寄付金扱いとせず、全額損金算入として計上可能。 ◆生活困窮者に関しては、住居確保給付金の対象範囲の拡大もあり。 ※国土交通省のHPを随時ご確認下さい。
3	企業の人事異動や急を要さない引っ越し ↓ 延期	引っ越しを控える人が増加し入居率は現状維持　 ↓ 入居者の定着率UP　＆　空室物件は長期化	◆入居中の場合は定着率UPとなるが、感染症収束後、まとめて退去となる可能性もある為、退去後の賃料やリフォーム内容等予め検討する事で、退去後の手続きをスムーズにする準備が可能。 ◆空室物件は現在の需要が増加している無料Wi-Fi導入も効果的。
4	什器・設計の生産会社 ↓ 休業・営業時間短縮	什器・備品が入手しづらくなる ↓ 建築中・リフォーム中の物件は入居受け入れ可能まで長期化する可能性あり	◆建築・リフォームの工程が進まず、通常通りの入居可能日を設定できない可能性があるので、工程に必要な材料が入手可能かどうか確認する必要がある。
5	入居者 ↓ 感染者	感染した入居者が退去　 ↓ 厚生労働省の指定した除菌作業が必要になるケースがある。	◆左記除菌作業に加え、別の入居者から感染者情報を求められた際も、どのように対応するのかを予め確認・検討しておく。

まとめ

この収束の見えない状況下において、タイムリーな情報収集と正確な事実・事象の確認、出来る限りの事前準備が重要であると考えます。
随時オーナー様との連携を取りながら、賃貸経営のサポートをさせていただきます。
何かございましたらお気軽に弊社までお問い合わせください。