【オーナー様へ】コロナ禍での賃貸トラブル対処法”夜逃げ・死亡事故”
こんにちは、営業部の樋口です。
9月に入り、台風なども無く、天候に恵まれ過ごしやすい日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今回のブログでは、先日受講したセミナーの内容から、賃貸トラブルを解決する方法についてお伝えしたいと思います。
コロナ禍での賃貸トラブル対処法”夜逃げ・死亡事故”
昨年から続く新型コロナウィルスの影響が様々な方面に出ておりますが、賃貸業界においても、コロナ禍関連のトラブルが大都市圏を中心に増えてきているそうです。
今回ご紹介する事例を参考に、対策を講じ、備えていただければ幸いです。
トラブル1「夜逃げ」
以前から業界でも悩みの種だった夜逃げですが、コロナ禍になったことで家賃の支払いができない方が増え、結果として夜逃げに繋がっているそうです。
夜逃げが発覚した場合、問題となるのが解約手続きがとれない事です。
解約しない限り、家賃は発生し続けますし、残置物処分も勝手にできず、新規募集ができないという問題が発生します。
家賃は保証人や保証会社がついていれば、回収の可能性はありますが、残置物処分は明渡訴訟・即時抗告といった法的手続きを経た上で執行となりますので、時間を要します。
物件巡回などで日頃から怪しい雰囲気を感じ取り、予防策を打つことが大事になります。
完全に夜逃げを防ぐ事は難しいと思いますが、貸主・借主の関係性作りや借主の情報を常に最新のものにしておくといった事が大切になってきます。
トラブル2「死亡事故」
新型コロナウィルスの自宅療養中に亡くなられる方、騒音トラブルから殺人事件で亡くなる方や、コロナの影響を受けている業界に従事する方などの自殺も増えております。
死亡事故が発覚した場合、夜逃げと同様の問題が発生します。
事故が発生すると、原状回復費や損害賠償など費用面に意識がいきがちですが、初動対応としては遺族の方に配慮しつつ、解約書面と残置物の放棄書の取り交しが何よりも最優先です。
家賃支払いといった債権は、保証人や遺族に相続されますが、その相続を放棄するケースも増えてきておりますので、相続放棄をさせない対応が大切です。
まとめ
今回ご紹介したトラブル以外にも様々なケースがありますが、トラブルを防ぐには先手先手で対策を講じることが必要です。
我々管理会社においても、同じトラブル内容でも、物件や賃借人によって対応方法は異なりますし、それらをノウハウとして蓄積し、新たな対策を模索しております。
今後は「トラブルにならない対応」を目標に、管理業務に努めて参ります。