こんにちは。営業部の檀上です。

 

新型コロナウィルス関連の情報（感染者何人、どこの国の政策が効いている、効いていない、効いていたけれど状況が変わった等々）、毎日「コロナ」という言葉が生活の中に溢れ、コロナ疲れを通り越して麻痺してきているように感じるここ最近。

 

さて、国土交通省は令和3年3月23日、令和3年1月1日時点での公示地価を公表しました。
生活スタイルの激変により、落ち着くまでは今までの動きとはだいぶ異なる動きを見せると思われます。
今回は、全国的にこのコロナによる影響がどう出ているのかを見ていきたいと思います。

 令和3年地価公示の結果及び動向について

令和3年公示地価の傾向

 

・全国平均が6年ぶりに下落、住宅地は5年ぶりに下落・商業地は7年ぶりに下落
・三大都市圏（東京、大阪、名古屋）はいずれも8年ぶりに下落
・地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）は全ての用途で上昇を継続したが、上昇率は減少
・地方四市を除く、その他地方圏でも住宅地は2年ぶりに、商業地は3年ぶりに下落

	住宅地			商業地			全用途
	H31公示	R2公示	R3公示	H31公示	R2公示	R3公示	H31公示	R2公示	R3公示
全国	0.6％	0.8％	▲0.4％	2.8％	3.1％	▲0.8％	1.2％	1.4％	▲0.5％
三大都市圏	1.0％	1.1％	▲0.6％	5.1％	5.4％	▲1.3％	0.0％	2.1％	▲0.7％
東京圏	1.3％	1.4％	▲0.5％	4.7％	5.2％	▲1.0％	2.2％	2.3％	▲0.5％
大阪圏	0.3％	0.4％	▲0.5％	6.4％	6.9％	▲1.8％	1.6％	1.8％	▲0.7％
名古屋圏	1.2％	1.1％	▲1.0％	4.7％	4.1％	▲1.7％	2.1％	1.9％	▲1.1％
地方圏	0.2％	0.5％	▲0.3％	1.0％	1.5％	▲0.5％	0.4％	0.8％	▲0.3％
地方四市	4.4％	5.9％	2.7％	9.4％	11.3％	3.1％	5.9％	1.8％	2.9％
その他	▲0.2％	0.0％	▲0.6％	0.0％	0.3％	▲0.9％	▲0.2％	0.1％	▲0.6％
■前年よりも下落率縮小・上昇率拡大　■前年よりも下落率拡大・上昇率縮小

※国土交通省HP参照

 

令和3年3月に発表された公示地価は、全用途の全国平均が対前年でマイナス0.5％となり、2015年以来6年ぶりに下落しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響が大きく、外出自粛、インバウンド需要が減少したことにより、ホテルや店舗の土地需要が激減し、地価を押し下げる結果となりました。
一方で、リモートワークなど在宅勤務が増えたことによって、通勤アクセスより住み心地
を重視し、郊外部に移住する動きも出ており、一部の地域で地価が上昇するといった変化
もあります。
また、地方四市が上昇を継続した理由は、再開発や各ブロックでの中心都市であり、住宅・オフィス需要が強いためと考えられます。

まとめ

 

新型コロナウイルス感染症拡大により、公示地価は全体的に減少しましたが、一部地域では上昇するなど、コロナ禍の影響が全国の地価に及んでいることが浮き彫りになりました。
今後もこの不透明な状況が続くことは必至です。
今までの常識は語れなくなっています。
「あんなところに？」という盲点に大きなチャンスが潜んでいると思いながら、アンテナを張って注視していこうと思っています。