こんにちは。営業部の檀上です。

 

今回はこれから重要なポイントとなってくる「高齢化社会における今後の賃貸経営」について考えたいと思います。

高齢化社会における今後の賃貸経営

 

総務省発表による日本の総人口は2017年10月1日現在、1億2,671万人。
そのなかで65歳以上の人口は3,515万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）が27.7％だそうです。
今後は長期的に人口が減少していくと予想されている一方で、老年人口（65歳以上）は2020年には3,619万人と見込まれ、2025年には団塊の世代が後期高齢者の75歳以上に達し、総人口の1/4が75歳以上に達すると予想されています。

 

入居者の確保は安定した経営のための必須条件であり、こうした「人口減少」「少子高齢化」が進む中、「高齢者を入居させること」が大きなポイントとなってくると思います。

 

それでは、賃貸住宅に高齢者が入居する際のオーナー様のメリット・デメリットはなんでしょうか？

メリット

 

・長期入居になりやすい
・資産保有者が多い

デメリット

 

・室内の孤独死（発見が遅れ、再募集・修繕に莫大な費用がかかる）
・健康面で何が起こるかわからず不安

 

このデメリットにおいて、最近では下記のような商品も開発、販売されています。

 

見守りサービス

 

定期的な電話連絡、リモコン等のセンサー探知

孤独死保険

 

原状回復費や空室・賃料低下に対する保険

まとめ

 

後期高齢者が総人口の1/4を占めると予想されている2025年は遠い未来ではありません。
将来にわたる長期の賃貸経営において、「高齢者」という間口を広げることについて、今一度考える必要があると思います。