【オーナー様へ】高齢化社会における今後の賃貸経営

こんにちは。営業部 檀上です。
海外からの旅行者が日本に旅行に来た際の日本の印象の一つに「高齢化が進んでいる」が入っていると聞いたことがあります。
日本は「人口減少」「少子高齢化」が進み、賃貸経営においても高齢者が入居するケースが増えてきました。
しかし、高齢者の健康面に対する不安や、室内での孤独死等により、入居を断られるケースもみられます。

今回は、高齢者が入居することで起こりうる不安の対策や、入居することでのメリットをご紹介したいと思います。


高齢化社会における今後の賃貸経営

 

【高齢者人口及び割合の推移】1950年~2040年




出典:総務省統計局

日本の総人口(2020年9月15日現在推計)は、前年に比べ29万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は前年に比べ30万人増加し、過去最多となりました。
また、総人口に占める割合も28.7%とこちらも過去最多となりました。
この高齢者が占める割合に関し、第二次ベビーブーム期(1971年~1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3%になるという数字が出ています。

【平均住居年数(全国)】2020年度上期




出典:日管協短観

賃貸住宅の利用客層を「学生」「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」「法人」「外国人」に分類。
「高齢者」では特に、長期居住者が多いのが分かります。
「高齢者」は周辺地域との接点の維持や引越しにかかる手間を考えて動きにくいようです。
継続して住み続けたいと思っていただけるため、居住年数が伸びると考えられます。

賃貸住宅に高齢者が入居する際のオーナー様のメリット


★長期入居となるため、家賃の安定収入が見込める。

★若い人には敬遠されがちな1階に需要がある。

しかし、一方で室内の孤独死(発見が遅れ再募集、修繕に莫大な費用がかかる)、健康面や転倒事故などへの不安もあるかと思います。
そんな不安を解消する為の商品が様々開発・販売され始めているそうです。

例えば、
① 見守りサービス
・家電系の安否確認センサー導入(ポット、TV、人感電球等)
・ライフラインの見守りサービス(電気、水道など)
・緊急時の通報ブザー
・配食サービス

② 保険
・入居者の孤独死や原状回復費用を補償する保険

まとめ


将来にわたる長期の賃貸経営において「高齢者」という入居者の間口をひろげることは、賃貸マーケットにおいて無視できない状況と言えます。
対策をとり、高齢化社会を受け入れた賃貸経営をしていくことが大事になってきています。