【オーナー様へ】火災保険を今一度見直しましょう

こんにちは。営業部の檀上です。

先日、オーナー様の建物保険の見直しがあり、私も契約内容について保険会社の方からお話を聞かせていただく機会がありました。
5年前のご契約内容同等に入り直しをしようとすると、10万円程度増額になるという事実に驚愕してしまいました。

その背景には、近年、日本全国で多発している自然災害があります。
熱海の伊豆山土砂災害や、日本全域を襲った豪雨、世界的な災害による日本への影響など、気候変動による災害発生により各地に大きな被害をもたらしています。

そんな中、災害リスクに備えるために必要となる火災保険が、2022年10月以降の契約から更に保険料引き上げとなる動きがあります。

そこで今回は、「火災保険」見直しのポイントについてご紹介いたします。

火災保険を今一度見直しましょう

火災保険の種類

すまいに関する保険には「火災保険」と「地震保険」があります。

火災保険

火災をはじめ、落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難等により、建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。

地震保険

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用建物や家財に生じた場合に保険金が支払われます。
※地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害については、火災保険では補償されません。

※詳細は一般財団法人日本損害保険協会HPを参照ください

▶火災保険｜日本損害保険協会

▶地震保険｜日本損害保険協会

火災保険を取り巻く環境の変化～参考純率の改定～

火災保険

・参考純率について、全国平均で10.9％引き上げ
⇒自然災害のリスク増加とリスク傾向の反映（築年数の古い住宅の割合の増加）が改定背景

・参考純率適用期間を最長10年から最長5年へと短縮
⇒自然災害のリスクが将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっているため。

地震保険

損害保険料率算出機構は3段階にわたり地震保険基準料率を引き上げ
⇒保険料不足解消等を目的に改定届出がなされている

※損害保険料率算出機構より抜粋

火災保険の見直しポイント

2009年12月以前に始期がある火災保険に加入している場合は要注意

「保険法」が2008年6月に公布され、2010年4月1日施工されました。
そのため、2009年12月以前に始期がある火災保険については、補償内容の見直しをおすすめいたします。
各保険会社により異なりますが、火災保険によっては自然災害で充分な保険料が支払われない可能性があります。
また、自然災害以外の破損等でも保険金が支払われる可能性があります。風水災が補償される条件か確認してみましょう。
免責金額の設定についても確認しておくと良いでしょう。

築10年未満の建物を所有している場合、保険料の割引制度あり

火災保険で補償される損害の中でも、水漏れ損害については建物の老朽化の影響を受けることが多く、住宅の老朽化に伴う保険料の支払いが増加傾向にあります。
一方で、築年数の浅い建物は、損害リスクが低い傾向にある築10年未満の建物に対して保険料を割り引く制度があります。
割引率は契約条件（保険会社・都道府県・構造など）によって異なります。