こんにちは。業務推進課の貝津です。

日本の国土は約70％が山地であり、温帯、四季もあることから季節の変わり目に、台風や豪雨が発生しやすく、洪水、河川の氾濫、土砂災害等の被害を受けやすくなっています。
そのため賃貸経営において、ご所有物件の立地や状況から、想定される被害を未然に防ぐ・最小限に抑えられるよう、事前の備えが重要となってきます。

今回はオーナー様向けにそのチェックポイントをご紹介いたします。

 

 

大雨に備えた賃貸経営について

チェック１　大雨から想定される被害の原因を、部位ごとに確認してみましょう。

 

建物部位	想定される被害	原因例	対策
屋根・屋上	雨漏り	劣化	防水工事・瓦修理
壁・外壁	雨漏り	衝撃や劣化による傷	交換・補修工事・コーキング
雨樋	つまり・傾斜不備	枯れ葉等のゴミ	掃除・補修工事
U字構・排水溝	つまり	ゴミ	掃除・排水改善工事
駐車場ピット	浸水	オイル漏れ・泥水	掃除・排水ポンプ交換
エレベーターピット	浸水	コンクリート劣化	防水工事

※ポイント※
大雨による被害の原因は、掃除や軽微な補修等、日々のメンテナンスによりリスクを下げられるものが多くあります。

 

チェック２　火災保険に水災補償を付帯するかどうかを検討してみましょう。

1.「ハザードマップ」で被害の可能性を確認。

2. ご所有物件の構造等から被害額、修繕の必要性を想定。

～よくある質問～

「雨漏りは火災保険の対象ですか？」

→建物の老朽化の原因の『雨漏り』は水災補償の支払い対象外です。
ご契約の保険内容によって支払対象の内容は異なるかと思いますので、きちんと理解してから加入しましょう。

※ポイント※
近年大規模水害の頻発により甚大な被害が生じている事から、国土交通省が2020年8月28により不動産取引時の重要事項説明において「水害ハザードマップ」における対象物件の所在地の説明を義務付けました。

以前のブログでは「賃貸契約における水害リスク説明義務化」もご紹介しております。
そちらも合わせてご覧ください。

 

まとめ

安定した賃貸経営を行うためには、大雨などの自然災害全般に対し、日頃から備えておく事が重要です。
被害が発生した場合は多額の費用が急遽発生する可能性があります。
被害を最小限に抑えて資産価値を長期的に守りましょう。