こんにちは。業務推進課の野澤です。

 

早速ですが、皆さんは高齢社会について考えたことはありますか？
国の対策を待っている受身の状態の方も多いかと思いますが、この機会に、少し高齢社会についての知識を深めてみましょう。

高齢社会に向けての空室対策

 

国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した「日本の将来推計人口」によると、2015年の国勢調査結果に基づく日本の総人口は1億2,709万人。
以後、長期の人口減少過程に入るとされています。
一方、老年人口（65歳以上）は2015年の3,387万人から、5年後の2020年には3,619万人に増加。
その後、団塊の世代全員が後期高齢者の75歳以上に達すると言われる2025年（いわゆる「2025年問題」）をわが国は迎えることになります。
75歳以上の人口が、総人口の4分の1に達するという予測もあり、『超高齢社会』が目の前に近づいています。

 

高齢者が入居する上での問題

 

① 高齢者の孤独死　

② 入居審査　

③ 家賃滞納　　

④ 物件設備

⑤ 入居者の高齢化

 

問題を解決・軽減させるための手段

 

家賃保証会社（②③⑤）

 

連帯保証人だけでなく、滞納・未納リスクの軽減

 

少額短期保険（①⑤）

 

死亡後の室内清掃、家財処分費などに充当可能

 

物件の各リフォーム、各種サービスの導入（④⑤）

 

バリアフリー化で高齢者対応の建物へリニューアル。見守りサービスの活用で孤独死や窃盗を予防。

 

住宅セーフティネット制度（④）

 

登録住宅の改修への補助金など

 

まとめ

 

入居者の高齢化が進む前に、その対策と備えが必要となります。
賃貸住宅の安定経営のために、『入居者の間口を広げる。』
高齢者の入居について、今一度検討してみてはいかがでしょうか。